今回は特定技能外国人を受け入れる企業のほとんどが利用する登録支援機関はどこがオススメなのかまとめました。
「特定技能外国人の支援をどこに委託すればいいかわからない」
「登録支援機関の費用ってどのくらいかかるの？」
といった問い合わせがありましたので記事にしました。
登録支援機関の数
どんな登録支援機関があるのかについては出入国在留管理庁のホームページに名簿があります。（こちらから）
2022年7月22日現在で7192件の登録がされています。
登録支援機関名簿 (Excel)
全国にこれだけの登録支援機関があると受け入れを検討している企業はどこに委託をすればよいかわからないですよね。
登録支援機関の３つのルーツ
登録支援機関を運営している団体は大きく分けて３つのルーツからその事業を行っている言えます。
①監理団体タイプ
特定技能は新しく創設された在留資格ですが、技能実習を終えた外国人のための在留資格とも言えます。技能実習の3年もしくは5年を終えた後も日本で働きたい外国人は特定技能に移行します。
技能実習制度において技能実習生が適切に実習を行えているか確認するための機関が監理団体ですが、特定技能外国人の支援を行う場合は、当然登録支援機関の登録が必要になります。
〇特徴
このタイプの特徴は、長年技能実習制度に携わっている場合が多いので、書類の申請がスムーズだったり、企業と外国人双方のサポートが親切だったりします。また現地の送出し機関との関わりも深く、様々な人材を紹介してくれる可能性があります。
②士業事務所タイプ
特定技能では「行政書士事務所」や「社会保険労務士事務所」なども登録支援機関の登録が行えます。技能実習制度の手続きになれている事務所や監理団体の外部監査員を行っている方が多いイメージです。
〇特徴
士業事務所ですので適切な書類申請などに強いですし、賃金などの相談もしやすいです。技能実習制度にも関わっている士業事務所であれば、どのくらい技能実習生と関わっていたかを確認すると良いです。外国人雇用には様々なトラブルが付き物なので、そういった場面でどのくらいサポートしてくれるのか確認しておきましょう。
③それ以外のタイプ
上記２つ以外にも登録支援機関の登録を行っている団体は多くあります。
よく見かけるのが日本人の人材派遣や職業紹介を行っている企業です。新たに外国人の雇用にも参入しています。大手の会社も多くインターネットで様々なサービスを提供しています。
その他にも法人に限らず、個人でも条件を満たせば登録支援機関の登録が可能です。
〇特徴
大手は受け入れ先企業も多いので経験年数が少なくとも多くの場数を踏んでいる可能性があります。人材の管理やサポートもしっかりいてくれるイメージです。
登録支援機関の選び方
様々な要点から自社に合った登録支援機関を選びましょう。
1⃣支援実績
やはり登録支援機関の選ぶ上で最も重要なのは外国人雇用の支援サポートの実績があるかどうかです。
これは特定技能外国人の支援もそうですが実習生の監理業務の経験もあると尚良いです。
2⃣支援内容
特定技能外国人受け入れには支援義務が１０項目あります。
その中のどの項目まで支援を委託できるのか聞く必要があります。
3⃣どの国を扱っているのか
これも支援実績と同じになりますが、どの国の外国人の受け入れサポートに強いか聞いてみましょう。
技能実習生の約半数はベトナムから日本に働きに来ています。またフィリピンの在留資格の申請にはフィリピンの大使館への書類の提出があったりと国よって特徴や違いがあります。
当然国によって文化や風習も違うので、事前にどこの国から受け入れるか決めておくと良いと思います。登録支援機関のリストには対応可能言語も表記されているので、そちらもよく目を通しておきましょう。
4⃣支援活動範囲
登録支援機関を選ぶ際に地域の制限はありません。
近場に良い登録支援機関が見つかればサポート対応も早くなるので良いですが、全国区で支援をおこなっている機関もあります。
5⃣費用
登録支援機関に支援を委託する場合、紹介料や毎月の支援委託費が発生します。
それ以外にも書類申請費用や日本語教育費用もあります。ですのでただ単にトータル費用だけで見極めるのではなく、どこまでのサポートを行ってくれるのかよく確認してください。
紹介料は業種によって異なったり、発生しないパターンも監理団体タイプなら多いです。また毎月支援委託費は1人当たり毎月2.5万円～3.5万円が相場平均になります。
さいごに
登録支援機関とは、「特定所属機関（受入れ企業）からの委託を受け、特定技能1号外国人が、特定技能1号の活動を安定的かつ円滑に行うための、在留期間における支援計画の作成、実施を行う機関」とされています。
注意してほしいのは、特定技能制度を活用する外国人のための支援機関であって、受入れ企業に対する支援機関ではない点です。
必要最低限の支援しかできない登録支援機関を選んでしまうとトラブルになる可能性もあります。
技能実習制度の監理団体は非営利での活動ですが、登録支援機関は営利を目的としています。特定技能制度を検討している企業は、親身になって特定技能制度を成功させてくれる登録支援機関を選ぶことが大切です。
受け入れ企業もサポートしながら特定技能外国人もサポートしてくれるような登録支援機関を見つけましょう。