【2022年3月更新】受け入れ企業向け外国人採用の補助金一覧

今回は外国人材を受け入れしている企業・受け入れを検討している企業に向けての、補助金制度についてまとめました。

外国人材の受け入れに力を入れている地方自治体は意外にも多くあります。

毎月最新情報を更新しているので、チェックしてみてください。

【福岡県】令和３年度福岡県農業労働力確保緊急対策事業

新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限などにより、不足する農業分野での雇用労働力を補うための人材を確保する。


▸助成対象経費、上限額

〇外国人技能実習生の雇用対策

帰国困難になった外国人技能実習生の在留期間を延長するために必要な申請手数料、在留資格変更・更新に伴う掛かり増し賃金を助成

①資格変更（更新）手数料 1回につき4,000円（定額）

②在留資格変更後の賃金増額分 1時間あたり上限100円

【例】
技能実習２号から特定技能１号に在留資格を変更した場合

技能実習２号時の労賃：850円/時
特定技能１号時の労賃：950円/時（10月〜3月労働時間数960時間）

上記のように労賃が変更になる場合、

賃金割増分：差額100円×960時間=96,000円


4,000円+96,000円=100,000円


の助成金を受け取ることができます。

※技能実習1号から技能実習2号への在留資格の変更は就労ビザへの変更ではないので、助成対象外となります。


〇代替労働力の確保対策

感染した集出荷施設の従業員に代わる人材を確保するために必要な掛かり増し賃金を助成、農家や集出荷施設の農労力を補うために行う人材募集経緯を助成

①賃金増額分 １時間あたり上限350円

②農家の人材募集経費：上限37,000円（定額）

③集出荷施設の人材募集経費：上限112,000円（定額）


▸助成対象となる事業所

福岡県内の農業者（個人・法人）、農業団体


▸受付期間

令和３年４⽉１⽇〜令和４年３⽉３１⽇


詳しい内容は、 令和３年度福岡県農業労働力確保緊急対策事業

【広島県】外国人材受入企業等緊急支援事業補助金

広島県では、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など、追加的費用を負担している中小企業等に対し、安定した事業継続を支援するため、外国人材の受け入れに係る宿泊費の一部を補助します。


▸助成対象経費、上限額

水際対策のために県内企業等が負担した外国人材の受入れに係る宿泊費

　※消費税及び地方消費税は含めません。

補助率１/２、１人当たり４５,０００円（１泊当たりの上限額３,０００円）


▸助成対象となる事業者と外国人材

・県内に所在する事業所において、外国人材を雇用する中小企業等


・在留資格
　高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、技術・人文知識・国際
　業務、介護、技能、特定技能、技能実習、特定活動のうち一部

　※再入国者は不可。（法令で一時帰国をしなければならない場合を除く）

▸受付期間

令和３年１１月８日～令和５年２月２８ 日


詳しい内容は、外国人材受入企業等緊急支援事業補助金

【島根県】小規模事業者外国人材受入支援補助金

水際対策に対応する為、県内小規模事業者が負担した『就労等のために日本に入国した外国人材の宿泊費用』を補助します。


▸助成対象経費、上限額

外国人材を受け入れるために、日本に入国した外国人材の水際対策の対応のために補助対象事業者が負担した宿泊費（※食費等は含めない）　　　　

※一度補助対象とした外国人材は、再度の補助対象とはならない　　　　

※技能実習2号を修了し、一旦帰国後に技能実習3号又は特定技能の在留資格で再入国する場合は補助対象とする。
　　　
　〇外国人材1人当たり50,000円　　　
　　※補助対象経費が50,000円未満の場合は実費（千円未満切り捨て）


▸助成対象となる事業者

島根県内に本社を有し、且つ、下記のいずれかに該当する事業者


１　製造業、建設業、運輸業、その他の業種（２を除く）で常時使用する従業員数
　　が20人以下

　　　
２　卸売業、サービス業、小売業で常時使用する従業員数が5人以下


※１　主たる事業所が県内にある個人事業主、社会福祉法人、医療法人、特定
　　　非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農
　　　事組合法人、農業法人、組合又は有限責任事業組合（LLP）も対象とする。　　　　

※２　業種は、日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）の業種区分による。　　　　

※３　常時使用する従業員は、2ヶ月を超えて使用され、週当たりの所定労働時間
　　　が当該企業の通常の労働者と概ね同等である者とする。人数は、申請時点に
　　　おける数とし、当該申請の対象とする外国人材はこの数に含めない。　
　　　
※４　パート及びアルバイト従業員は、週当たりの所定労働時間が当該企業の通常
　　　の労働者と同等の労働時間をもって1人と換算する。


▸受付期間

令和３年３月１６日～令和４年３月１０日


詳しい内容は、小規模事業者外国人材受入支援補助金

【鳥取県境港市】外国人技能実習生等入国時滞在費補助金

水際対策に対応する為、県内小規模事業者が負担した『就労等のために日本に入国した外国人材の宿泊費用』を補助します。


▸助成対象経費、上限額

外国人材等が日本への入国時の検疫においてホテル等に宿泊した場合の費用

　〇外国人１人につき2,000円／泊（補助率１/３）

　　※１事業所あたり５人を上限


▸助成対象となる事業者と外国人材


・境港市内に外国人技能実習生等の就労場所を有する事業者


・在留資格　　　
　高度専門職、経営・管理、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技
　能、特定技能、技能実習、特定活動（16号、17号、20号、21号、22号、27
　号、28号、29号、32号）


▸受付期間

令和４年３月２２日（火）まで


詳しい内容は、境港市外国人技能実習生等入国時滞在費補助金

【香川県】香川県外国人材入国時待機費用支援補助金　　

県内事業者の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人材の入国時に必要となる14日間の待機に係る宿泊費用を補助します。


▸助成対象経費、上限額

雇用契約を締結した外国人材の入国時待機に係る宿泊費用（監理団体や登録支援機関等に支払った宿泊費用相当額を含む）　　　

※消費税等は補助対象経費に含みません。　　　

　〇外国人１人につき2,000円／泊（補助率１/３）

　　※宿泊日数15泊（上限）　　　

　　※１補助対象者あたり30万円（上限）


▸助成対象となる事業者と外国人材

・県内の事業所において外国人材を雇用する法人又は個人


・在留資格　　　
　高度専門職、法律・会計業務、経営・管理、医療、研究、技術・人文知識・国際
　業務、介護、技能、企業内転勤、特定技能、技能実習、特定活動（16号、17
　号、20号、21号、27号、28号、32号、33号、35号、37号、42号、46号）

　※令和２年７月29日以降に入国し、申請日において入国日から起算して３か月
　を経過していること。　　　
　
　※申請日において、県内の事業所で就労していること。　


▸受付期間

令和４年３月１６日まで


詳しい内容は、香川県外国人材入国時待機費用支援補助金

【鹿児島県】コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。


▸助成対象経費、上限額

令和4年1月8日から令和5年2月28日までの間に外国人材の入国が完了、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了し、かつ令和5年2月28日までに補助事業者において支払いがなされたもの（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）

「入国分」の補助金は入国後の待機期間が完了した日、「帰国分」の補助金はPCR検査が終了した日が対象期間に含まれていなければなりません。

（１）外国人材が日本への入国後に要請される一定期間の待機に係る宿泊費　　　　　
　
　　　補助対象経費4/5以内の額

（２）公共交通機関の不使用に伴う待機施設までの国内移動費
　　　
　　　ア　車両借上費
　　
　　　イ　燃料費
　　　　　
　　　ウ　有料道路通行料金

※（１）、（２）を合わせて1人当たり10万円を上限とします。

（３）外国人材が帰国前に義務付けられているPCR検査費及び陰性証明書発行費

　　　補助対象経費4/5以内の額（一人当たり3万円を上限）

（１）、（２）、（３）を合わせて1事業者当たり100万円を上限（千円未満切り捨て）とします。　　　
　
※国、市町村等の補助金を申請した補助対象経費は当該補助金の交付対象外です。

※待機施設まで公共交通機関を使用した場合の費用は補助対象外です。

※入国後の待機期間短縮のためのPCR検査費用は補助対象外です。


▸助成対象となる事業者と外国人材

・外国人材を鹿児島県内の事業所で雇用する又は雇用する予定の事業者であること。　　　
　

・在留資格　　　
　高度専門職、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能、　
　技能実習、特定活動（5号の(1)または(2)、9号、12号、16号、17号、20号、
　21号、22号、27号、28号、29号、32号、33号、35号、37号、42号、46号、
　告示外活動「技能実習、特定活動32号・35号で特定活動への在留資格変更をさ
　れた方」）　


▸受付期間

申請期間は、補助対象となる外国人材の待機期間が完了した日、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日から、2か月後の日（閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日）又は令和5年2月28日のいずれか早い日までです。


詳しい内容は、コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

【鹿児島県枕崎市】令和3年度外国人技能実習生受入支援事業補助金

外国人技能実習生を受け入れる際、受入事業者や地域内での新型コロナウイルスの感染防止を図るため、外国人技能実習生が入国時に一時的に宿泊施設等に待機するための宿泊費及び交通費の一部を補助します。


▸助成対象経費、上限額

入国後の一時的な待機期間（14日間）の宿泊費

空港から宿泊施設等、宿泊施設等から枕崎市への移動などで公共交通機関を利用できない場合の交通費（車のチャーター費用等）

※消費税を除いた額が対象となります。

　〇技能実習生１人につき上限150,000円（補助率４/５）

　　※宿泊費の上限は10,000円／１泊


▸助成対象となる事業者と外国人材

・外国人技能実習生を受け入れる枕崎市内に事業所を有する事業者。


・以下のいずれかに該当する技能実習生

　１．第１号技能実習を開始する技能実習生

　２．第３号技能実習の開始前（または開始後１年以内）に一時帰国すべき技能実
　　　習生


▸受付期間

令和３年４月１日～令和４年３月３１日まで


詳しい内容は、令和３年度外国人技能実習生受入支援事業補助金

【長崎県】長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金

県内監理団体等が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援することとしています。


▸助成対象経費、上限額

講師の謝金及び旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費

　〇補助対象経費に補助率（1/2以内）を乗じて得た金額　　　
　　
　　※上限500,000円


▸助成対象となる事業者

・県内監理団体

・監理団体と連携・協力し、県内技能実習生等の日本語教育を実施する事業者
　（日本語教育事業において実務経験を有するもの。また実習実施機関も含まれま
　す。）


▸受付期間

令和３年６月１４日から令和３年１２月２４日まで


詳しい内容は、長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金

【滋賀県】外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金

経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、候補者を受け入れた個々の施設における日本語学習および介護分野の専門学習の支援を行います。


▸助成対象経費、上限額

１．就労中の外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学
　　校への通学等）、介護分野の専門知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や
　　介護技術講習会への参加等）および学習環境の整備に要する経費

　　（基準額：候補者1人あたり235,000円）

２．就労中の外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費

　　（基準額：候補者1人あたり95,000円） 　　　　

３．外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費

　　（基準額：1施設あたり80,000円）


▸助成対象となる事業者

EPAに基づき入国する外国人介護福祉士候補者の受入施設



詳しい内容は、外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金

【岐阜県飛騨市】外国人技能実習生等の助成金

〇雇用通訳支援事業補助制度

▸助成対象経費、上限額

通訳派遣を受ける際に必要な経費の１/２以内 　1,000 円未満切り捨て。
助成額は１日あたり 1 万円を限度とし、１年度に２４日分まで申請することができる。


▸助成対象となる事業者

市内に事業所を有する個人または法人で、実習生等を市内事業所で雇用していること。

〇面接旅費等補助制度

▸助成対象経費、上限額

外国人材の採用面接を目的とした渡航費用の１/３以内 　1,000 円未満切り。
１回の申請につき５万円を限度とし、同一の採用予定者の面接に対し１回まで申請することができる。


▸ 助成対象となる事業者

実習生等を市内事業所で雇用する個人又は法人。

〇空き家等社宅化支援補助制度

▸助成対象経費、上限額

賃貸する空き家等賃貸料の２/３以内（月額３万円を上限とする。）。
交付を決定した月の分を含め、実際に賃借した通算３６月分を限度とする。


▸ 助成対象となる事業者

市内に事業所を有する個人または法人で、外国人を市内事業所で雇用していること。

〇就職奨励金制度

▸助成対象経費、上限額

年額１万円の奨励金を最大３年間交付します。


▸助成対象となる外国人

市内の事業所で就労又は実習中の外国人


詳しい内容は、飛騨市商工関連支援制度（P.28～31）

【富山県】外国人材待機費用支援補助金

富山県では、県内中小企業等が、海外から外国人材を受け入れる際に新型コロナ感染症に関する国の水際対策として実施されている14日間のホテル等での待機費用を支援します。


▸助成対象経費、上限額

国の水際対策として外国人をホテルなどに宿泊させる際の費用(上限15泊）　　

※消費税、宿泊税、入湯税の額は除きます。

〇宿泊費の1/2以内（千円未満切捨て）　　

　※一人あたり45,000円まで　　

　※1泊あたり3,000円（上限）×15泊（上限宿泊日数）


▸助成対象となる事業者と外国人材

・(1)県内の事業所に外国人材を受け入れる中小企業事業主

　(2)(1)で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体

　監理団体を通じて外国人材を受け入れた場合、(1)、(2)のうち、現に費用を負担
　した一方のみを補助対象者とします。


・在留資格　　　
　外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業
　務、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、企業内転勤、
　特定技能、技能実習

　上記の在留資格のいずれかであること且つ、令和3年2月11日以降に入国し、県
　内の事業所に雇用されていること。


▸受付期間

令和３年５月７日～令和４年２月２８日まで　　


詳しい内容は、外国人材待機費用支援補助金

【富山県】外国人介護人材受入支援事業（複数法人による集合研修開催支援事業）

県内の民間団体において、外国人介護人材の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的として実施する集合研修にかかる経費を助成します。集合研修の実施にあたっては、複数の事業所や周辺地域のその他の法人で就労する研修対象者を対象とするとともに、実施要領に規定する内容を盛り込んだ事業計画書を作成する必要があります。


▸ 助成対象経費、上限額

複数法人による集合研修開催支援事業（県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における第1号特定技能外国人の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的とした集合研修）の実施に要する経費

　〇1時間あたりの上限10,000円（補助率10/10）


▸ 助成対象となる事業者

県内に所在する社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等の民間団体


▸受付期間

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで


詳しい内容は、外国人介護人材受入支援事業

【富山県】外国人介護人材受入支援事業（介護事業所等が行う日本語学習支援事業）

外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護事業所等において、外国人介護人材の日本語学習支援を目的として実施する研修にかかる経費の一部を助成します。


▸助成対象経費、上限額

介護事業所等が行う日本語学習支援事業（外国人介護人材（在留資格の種類にかかわらない）を対象とした日本語学習支援のための研修）の実施に要する経費

1事業所あたりの上限100,000円（補助率1/3）


▸助成対象となる事業所

県内に所在する介護保険法（平成9年法律第123号）の規定による介護事業を行い、外国人介護人材を受入れる（予定を含む）事業所等を運営する法人


▸受付期間

補助金の交付決定の時期にかかわらず、交付決定のあった日の属する年度の４月１日から３月３１日までとする


詳しい内容は、外国人介護人材受入支援事業

【東京都】令和3年度インターンシップ促進支援

都立産業技術高等専門学校(以下「産技高専」)やその他工業系教育機関の学生のインターンシップ(自らの専攻学科、進路等に関連した業務について職場体験する工業系学生) を受け入れる区内の中小製造事業者や中小情報通信事業者への支援を実施しています。


▸助成対象経費、上限額

1日AまたはB×最大5日間×3人まで限度

Aの学生受入れ：5,000円
　　　　
Bの学生受入れ：10,000円


▸助成対象となる学生と事業所


・令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに実習が完了するインターンシッ
　プ

A.工業系教育機関の学生

B.日本の工業系教育機関の留学生または海外の工業系教育機関に通う外国人学生で
　インターンシップに係る在留資格・ビザを取得し職場体験する学生　　　　　

※AとBともに主として所属する専攻学科、進路等に関連した業務について、仕事の内容理解・適正理解を目的とした職場体験をする工業系学生の受入れであることが条件。


・区内に主な事業所を1年以上継続して有する中小製造業者および中小情報通信業
　者で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしてい
　ること。 また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
　（みなし大企業は除く）

１．(申請時点において)品川区で引続き1年以上事業を営んでいること

２．法人事業税および法人都民税（個人の場合は個人事業税および住民税）を滞納
　　していないこと
　　　　

※「情報通信業」とは、日本標準産業分類における大分類「情報通信業」のうち、中分類「情報サービス業」及び中分類「インターネット附随サービス業」を指します。


▸受付期間

令和３年５月６日から令和４年２月２８日まで


詳しい内容は、令和3年度インターンシップ促進支援

【東京都】外国人介護従事者受入れ環境整備等事業

東京都では、都内に所在する介護サービスを提供する事業所等が、外国人受入れに係る各制度（経済連携協定、外国人技能実習制度、及び在留資格「介護」等）の趣旨に沿って、外国人を円滑に受け入れられるように支援します。

〇介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金

▸助成対象経費、上限額

学費…　　　　　　　　　年額60万円以内（補助率1/3）　　　

入学準備金…　　　　　　20万円以内（1回限り）（補助率1/3）　　　

就職準備金…　　　　　　20万円以内（1回限り）（補助率1/3）　　　

国家試験受験対策費用…　4万円以内（1回限り）（補助率1/3）　　　

居住費などの生活費…　　年額36万円以内（補助率1/3）


▸助成対象となる事業所

都内に所在する介護サービスを提供する施設及び事業所

〇介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業

▸助成対象経費、上限額

報償費 、旅費 、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費） 、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、翻訳料、通訳料） 、委託料 、使用料及び賃借料 、備品購入費（多言語翻訳機に限る。） 、補助金（入学金、受講料に限る。） 　　　　　

1事業所当たり300,000 円 （補助率1/3）


▸助成対象となる事業所

都内に所在する介護サービスを提供する施設及び事業所

〇経済連携協定等に基づく外国人介護福祉士候補者受入れ支援事業

▸助成対象経費、上限額

・候補者の日本語学習、介護分野の専門 知識の学習及び学習環境の整備
　　　
報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）、役務費（通信運搬費、手数料、 保険料）、使用料及び賃借料、委託料、補助金（入学金、受講料に限る）、備品購入費（単価 30 万円（税込）以上の備品を除く。） 　　　　　　

候補者 1 人 当たり235,000円（年額）に事業月数を乗じた額を１２月で除した額（補助率10/10）


・候補者の喀痰吸引等研修の受講に対する支援

旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、補助金（入学金、受講料に限る。）

候補者１人 当たり95,000円以内（日本での滞在期間中１回のみ）（補助率10/10）


・候補者の研修を担当する者の活動に対する支援

諸手当（受入施設の研修担 当者にかかるものに限る。）
　　　
一か所当たり80,000円以内（補助率10/10）


▸助成対象となる事業所

東京都内において受入施設を適正に運営し、候補者を当該受入施設にて雇用する契約を締結した受入機関

〇外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業

▸助成対象経費、上限額

受入施設における技能実習生の日本語学習、介護分野の専門知識の学習を実施するうえで必要と認める経費
　　　
報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）、役務費（通信運搬費、手数料、 保険料）、使用料及び賃借料、委託料、補助金（入学金、受講料に限る）、備品購入費
　　　
技能実習生1人当たり、67,000円に事業月数を乗じた額を１２月で除した額（補助率1/2）


▸助成対象となる事業者

東京都内において老人福祉法及び介護保険法関係の施設を適正に運営し技能実習法に基づく技能実習計画の認定を受けた実習実施者であり、技能実習生を当該受入施設にて雇用契約を締結した運営法人


▸受付期間

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで


詳しい内容は、外国人介護従事者受入れ環境整備等事業

【埼玉県】外国人のための環境整備事業補助金

埼玉県の介護施設等が、介護の担い手として介護福祉士を目指す留学生、技能実習生及び特定技能外国人を受け入れ、日本語習得に係る費用及び居住費を負担した場合、その一部を補助します。


▸助成対象経費、上限額

〇留学生

日本語学校の学費として、受入事業者が負担した経費

居住費として受入事業者が負担した経費又は留学生の負担を免除した経費


〇技能実習生

居住費として、受入事業者が負担した経費又は技能実習生の負担を免除した経費

技能実習生及び特定技能外国人の日本語学習の支援及びコミュニケーションを促進する取組に要する経費として、受入事業者が負担した経費

▸助成対象となる事業者

 県内の介護事業所


▸受付期間

  令和3年12月24日まで

※この間に補助対象となる事実が発生かつ支払いが完了した経費のみ対象とします。


詳しい内容は、外国人のための環境整備事業補助金

【新潟県新潟市 】新潟市外国人技能実習生受入事業支援補助金

市内の中小企業等協同組合の国際交流を推進し、外国人技能実習生の技能実習を円滑に実施するために必要な日本語や日本の習慣等を習得する講習に対する補助金


▸助成対象経費、上限額

講師謝金…　1時間あたり7,500円（補助率1/2）

会場借上料…1日5,000円 （補助率1/2）


▸助成対象となる事業者

受入事業実施組合


▸受付期間

令和5年3月31日


詳しい内容は、新潟市外国人技能実習生受入事業支援補助金

【北海道】海外人材待機費用緊急補助金

道内企業が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国より新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（14日間の公共交通機関不使用）に対するための宿泊費用を緊急的に支援します。


▸助成対象経費、上限額

水際対策への対応のために道内 企業等が負担した宿泊費
　　　
一人につき一日当たり10,000円を上限（補助率10/10）


▸助成対象となる事業者と外国人材

・海外人材を雇用する道内企業

・在留資格
　高度専門職（1号ロまたはハ）、経営・管理、医療、研究、技術・人文知識・国
　際業務、介護、技能、特定活動（1号、2号の(１)または(２)、8号、9号、12
　号、15号、16号、17号、20号、21号、22号、27号、28号、29号、32号、33
　号、35号、36号、37号、42号、44号、46号、48号）


▸受付期間

令和３年４月１日～令和４年３月１８日まで　


詳しい内容は、海外人材待機費用緊急補助金

【北海道根室市】根室市外国人技能実習生等出入国臨時支援金

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、海外から外国人技能実習生等の受入等を行う事業所にあたっては、国の水際対策に対応するため、出入国に要する費用負担が増大していることから、受入事業所の負担軽減を図ることを目的に、臨時的な支援措置として支援金を交付します。


▸助成対象経費、上限額

日本に出入国する外国人技能実習生等１人につき30,000円


▸助成対象となる事業者と外国人材

・根室市内に主たる事務所及び工場等を有し外国人技能実習生等を雇用している事業者

・在留資格　　　
　技能実習、特定技能、特定活動（技能実習の在留資格から特定活動の在留資格への変更の
　許可を受けた者に限る）


▸受付期間

令和３年４月１９日～令和４年３月３１日まで　


詳しい内容は、根室市外国人技能実習生等出入国臨時支援金

【北海道猿払村】外国人技能実習生等出入国支援金給付事業

新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、「外国人技能実習生等出入国支援金給付事業」を創設いたしましたので、該当となる事業者におかれましては、期限までに提出していただきますようお願いいたします。


▸助成対象経費、上限額

外国人技能実習生等１人あたり３万円


▸助成対象となる事業者と外国人材

・村内に主たる事業所及び工場等を有し外国人技能実習生等の受入先である事業者


・在留資格
　特定技能、技能実習、特定活動（技能実習から特定活動へ変更した者に限る。）


▸受付期間

令和４年３月３１日まで

さいごに

こちらの記事は定期的に更新しています。

調べてみると多くの自治体が様々な補助金制度を作っていますね。

新型コロナウイルスの影響による補助事業が多いため、毎年募集しているわけではないと思いますが、外国人が入国する際などは地元のホームページ等をよく確認してみましょう。